時代の流れの中で1920年代後半に「銀行」が個人向け融資を始めたことをきっかけに、徐々に融資業態にも変化が現れ、物を担保とする「質屋」の存在が次第に薄れていった。

戦前の貧困層が苦しむ

格差社会

悪徳高利貸しが横行し、執拗で暴力的な取り立て
苦しむ庶民の話があちこちで聞かれた時代である。

終戦の日 1945年(昭和20年)8月15日

戦後、食糧難で貧困に喘ぐ多くの人々の中で、窃盗はもとより、強盗、殺人といった犯罪が横行し、警察は治安の乱れや荒廃しきった社会の混乱を収束させるべく駈けずり回った時代でした。 そのような中で、警察自体が貸金業の取り立てまでをも監視している余力も人員もなかったそうです。

1945年8月15日玉音放送を聞く日本人捕虜たち
【出典】GATAG（パブリックドメイン）

貸金業の取り締りがない無法地帯となる

◆高金利での融資

◆暴力的な貸金業者の横行

安寧秩序が保たれなくなった！

◆戦後は、当然「物不足」です。
「物が不足する」＝「物の価値が跳ね上がる」ということで、質屋にとっては「質草を、簡単に高値で売れる」時代になったんですね。ということで、質屋はガンガン質草を預かって、お金を貸すことができました。

◆一方の庶民はというと―
・着物などの「物」は持っている
・しかし、それを換金する方法はない（質屋以外）
・それに、今日食べる物がない
…ということで「物の価値が高い時代」と言っても、物を持っている「庶民」は、その恩恵に浴することができなかったのです。
（現代ならヤフオクやリサイクルショップで売れますけどね）
そのため、質屋だけが「ガンガン仕入れて、ガンガン売れる（富裕層に売る）」という「絶好調の時代」を迎えました。

高度経済成長 1954年(昭和29年)12月
1973年(昭和48年)11月

高度経済成長期に入ると一気に経済が発展し「数年前の商品が全く価値がない」という時代になりました。それにより戦前までの「商品サイクルが長い時代」が終わり「古い商品を預かり売る」質屋の全盛期はあっという間に終わります。テレビ・洗濯機・冷蔵庫の3種類の家電製品は三種の神器と呼ばれ急速に家庭に普及していきました。高額な家電製品を購入するための資金調達などからローンや貸金の利用者も拡大。担保は質屋のような「物」ではなく「個人信用」へと現代に通じる貸金システムへと変わりました。

◆消費者金融が登場する
この時期アコムの前身の「丸糸」も質屋から貸金業専門に転じて、いよいよ「消費者金融」が登場します。アコム・プロミス・レイクなどが「サラリーマン金融」を始めます。当時は安定した収入があるテレビ局の社員や銀行員など一流企業の社員や公務員がメインで利用するサービスだったため「モダン」なイメージでした。初期の言葉では「勤め人信用貸し」で、現代でいう「アメックスのゴールドカードを持つ」ような高いステータスの象徴でした。

◆個人信用情報機関が登場する
1970年頃から、現代の「JICC・CIC・KSC」につながる「個人信用情報機関」が登場します。当初は「業者の仲間内で、お互いの顧客のブラックリスト情報を交換し合う」というだけの原始的・庶民的なものでした。それが本格的に整備されたのは1972年で、大阪でレンダースエクスチェンジ（LE）という組織が登場したのがはじまりです。「レンダースエクスチェンジ」は、直訳すると「貸し手のための交換」。つまり「キャッシング業者の情報交換組織」ということです。消費者金融はもともと大阪の方が有力だったためアコム・プロミス・アイフル・レイクなどの大手はみんな大阪・神戸・京都からスタートしています。1975年頃に「ジャパンデータバンク」（JDB）という個人信用情報機関を組織。そして、1976年に現在のJICC（日本信用情報機構）の大本となる「全情連」が登場します。

◆1977年に最初の「サラ金バッシング」が起こる
1970年から増えていましたが、1977年で日本初の「クレサラ問題被害者の会」が登場。マスコミでも、民放連が「サラ金のテレビCMの自粛」を求めるなど、社会的な風当たりが強くなっていきます。しかし、利用者はひたすら増え続けました。1980年代に入ると消費者金融の順調な業績に目をつけて、銀行も「個人向けカードローン」を始めますが失敗に終わります。（無担保でリスクの高い個人に融資するノウハウがなかった）

バブル時代 1986年(昭和61年)12月
1991年(平成03年)02月

バブル崩壊 1991年(平成03年)03月
1993年(平成05年)10月

◆93年に自動契約機が登場！爆発的ブームとなる
アコムの「むじんくん」で業界初の「自動契約機」が登場して社会現象レベルのブームとなる。（無人契約機のプロトタイプは10年ほど前の1983年頃にプロミスの方が先に作っていました）他社も次々に追随して後に新規の申し込みの大部分が無人契約機経由となり業界の構造が一気に変わります。

無人契約機の先駆け・アコムの「むじんくん」【出典】Wikipedia『アコム』
【著作者】Mariemon（Creative Commons [CC BY 3.0]）

◆日本の長者番付の上位を、消費者金融の経営者が独占する
2000年代に入るとフォーブズの長者番付「日本人ランキング」の上位を消費者金融の経営者が独占するようになります。ある年度は上位10人中「武富士」「アコム」「プロミス」「アイフル」と4人も入っています。武富士会長の武井保雄氏が「日本人の2位」で、ソフトバンク会長の孫正義氏が「9位」でした。孫会長との比較でも当時の日本の消費者金融がどれだけすごかったか分かると思います。

多重債務者の増加が社会問題に

◆2003年には生活・経済苦による自殺者数がピークに...
政府が貸金業法の改正に乗り出す以前から深刻な社会問題となっていました。日本での自殺の理由として多いものは「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」となっていますが、年間24万件もの自己破産件数を出した同年の生活・生活問題を理由とした「多重債務を原因とする自殺者数」は8897人と史上類を見ない数に上ったのです。日本経済にとって大きな打撃となったバブル経済崩壊を経験した1992年の経済・生活苦による自殺者数を見てみると2062人。比較すると2003年はバブル経済崩壊後の自殺者数の約4倍から5倍と非常に深刻な問題となっています。

◆改正の引き金となった「八尾市ヤミ金心中事件」
多重債務による失踪や自殺。借金の厳しい取り立てを理由とする失業や夜逃げ。さらに家族崩壊して保険金目当ての自殺や心中など借金問題が社会問題化する度に、政府も動き法の成立や改正を繰り返し行ってきました。2000年前後の多重債務者の増加と自己破産者数の上昇、生活や経済苦による自殺者の増大は、これまでに類のない由々しき事態へと状況も悪化するばかりで、社会経済、そして国の治安への影響を鑑みても、どうにかして食い止めなければならない危急の状況でした。2002年には、ヤミ金に関する警察への被害届が急増、そして、翌2003年には、それまでのヤミ金問題の実態を広く世間に知らしめる事件が起こったのです。それが、後もヤミ金史上最悪の事件と言われる「八尾ヤミ金心中事件」です。2003年6月、大阪府八尾市の清掃作業員の男性（享年61歳）とその妻（享年69歳）、そして保障人だった妻の長兄（享年81歳）が、JR関西本線の踏切で投身自殺をしたという事件です。 自殺の理由は、ヤミ金融による法外な利子と違法な取り立てを苦にしたもので、高額の利子の支払いを強要されていたというものでした。

消費者金融が大打撃を受ける！

◆「過払い請求」が認められる
2006年1月…最高裁判決（シティズ判決）により、ほぼ全ての契約でみなし弁済の適用が否定されました。この最高裁判決に後押しされる形で貸金業法が改正されみなし弁済規定は2010年に正式に撤廃されました（※現在は利息制限法の上限を超えた金利での契約はを行った貸金業者は行政処分の対象となります）以降、過払い請求が相次ぎ倒産するキャッシング業者が続出します。

◆貸金業法改正[2006年公布・2010年施行]
・総量規制…年収の3分の1までしか融資してはいけない
・金利引き下げ…上限金利が「29.2％」→「20％」になる
・その他の規制…あらゆる面で規制がかかりコストが増大する

◆グレーゾーン金利の撤廃
利息制限法に違反しつつも出資法の範囲内である、法的にグレーな金利のことです。貸金業法の改正以前、利息制限法（上限金利15％～20％）と出資法（上限金利29.2％）には上限金利のズレがありました。また出資法に違反すると刑事罰の対象でしたが、利息制限法には罰則がありませんでした。ここに目を付けた貸金業者は利息制限法は超えながらも出資法の範囲内の金利を適用し、借主からより多くの利息を受け取っていたのです。
(参考サイト：みなし弁済規定とは？分かりやすく解説！)

みなし弁済とグレーゾーン金利【出典】みなし弁済規定とは？分かりやすく解説！
【著作者】元銀行員が教える初めてのキャッシング

リーマン・ショック 2008年(平成20年)9月15日

◆世界規模の金融危機
アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻したことに端を発して連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ。日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日（金曜日）の終値は12,214円だったが、10月28日には一時は6,000円台（6,994.90円）まで下落し、1982年（昭和57年）10月以来、26年ぶりの安値を記録した。

消費者金融が完全に勢いを失う

◆貸金業法改正後の消費者金融
今でも賛否両論はありますが、この時から消費者金融が完全に勢いを失い銀行カードローンに組み込まれたり銀行の傘下に入ったりするようになります。

◆快進撃の銀行カードローン
消費者金融がかつての勢いをなくし、運営が圧縮されていく中で、その反対に勢いをつけてきたのが、改正貸金業法施行直後の銀行の消費者カードローン部門です。貸金業者も銀行も同じく金融を取り扱うという点では違いはありませんが、消費者金融は「貸金業法」、銀行は「銀行法」と遵守すべき法が違っています。その違いによって銀行は総量規制から逃れることができたのです。

◆銀行カードローンに総量規制が導入される日は来るのか？
改正貸金業法施行後、銀行カードローンはごく短期間のうちに勢いを増して一気に顧客を増やしてきました。それらを懸念する声は2007年頃から次第に大きくなり、多重債務者の実態はないのか？過剰貸し付けは行われていないか？という注視を各界から受けるようになっていったのです。そのような各界からの声と動きを受けて、2016年末に銀行カードローンはとうとう金融庁から調査を受けることになったのです。

◆銀行による多重債務者増加への対策を想像する
・銀行側に総量規制が導入
→消費者金融と同じ問題が銀行にも起こる可能性がある
・総量規制導入による影響
→未収入者・専業主婦(主夫)・低所得者層が仕方なくヤミ金を利用して新たな問題が発生
・改正貸金業法の規制緩和案
→金利29%へ再び引き上げ・総量規制の撤廃・規制範囲を拡大して小口の資金需要に柔軟に対応？
※2014年の改正貸金業法の規制緩和案は問題の再燃を理由に反対派の意見が根強く反発が続いています

◆消費者が注意すべきこと
これからの動きと情報に耳を傾け新たな展開を正しく理解し状況をきちんと把握することです。それは自分が被害者にならないための最大の防衛策になるからです。一度、多重債務に陥ってしまったという多重債務経験者が、再び多重債務に陥ってしまう割合は30%～40%と言われています。自分の資産の状況は自分しか分かりません。自分で守らない限り誰も助けてくれないということを念頭に、いつの間にか多重債務者になっていたということのないよう自分の家計に見合った借入をすることが一番です。